占領期新聞・雑誌記事情報データベース（以下、本データベースという）とそれを提供するＷｅｂサイト「http://m20thdb.jp/」（「簡易検索」「詳細検索」頁及び「トップ・利用案内・利用規約・お問い合わせ」として本サイトからのリンクを持つ頁。以下、「本サイト」という）は占領期メディアデータベース化プロジェクト委員会（代表：山本武利。以下「当委員会」という）が著作権を持っています。また当委員会とその代理人が本サイトを運営しています。

本サイトにおいて用いられている新聞・雑誌の分類記号および分類項目は、国立国会図書館および米国メリーランド大学マッケルディン図書館の許諾を得て、『日本占領期新聞目録（メリーランド大学ゴードン・W・プランゲ文庫所蔵）1945～1949年』『日本占領期検閲雑誌目録（メリーランド大学図書館ゴードン・Ｗ・プランゲ文庫所蔵）』に記されたものを使用しています。

本サイトの著作権は日本国の法令ならびに国際条約に基づいて保護されています。著作権法により認められる場合を除き、本サイトのドキュメントの一部あるいは全部を無許可で複製することは禁じられています。

本サイトのＵＲＬは一般に広く公開されており、本サイトへのリンクは営利を目的としない限り許可されていますが、リンクを希望される利用者は遅滞無く速やかに当委員会にその旨を連絡してください。 当委員会は本サイトへのリンクを持つサイトの品質、プライバシー保護に関する方針について関知しません。

本サイトの管理責任者は当委員会ですが、当委員会は本サイトの管理についてその代理人に業務を代行させることがあります。

当委員会は本サイトの「簡易検索」及び「詳細検索」機能によって得られた占領期雑誌記事情報の内容が常に正確であることの保証はいたしかねます。また、本サイトの「簡易検索」及び「詳細検索」機能を用いて検索した情報の内容を確認する責任は当委員会にはありません。

本サイトの「簡易検索」及び「詳細検索」機能を用いて検索した情報の内容(本文情報)に関しては、国立国会図書館憲政資料室において閲覧・複製が可能な『日本占領期新聞目録（メリーランド大学ゴードン・W・プランゲ文庫所蔵）1945～1949年』『日本占領期検閲雑誌目録（メリーランド大学図書館ゴードン・Ｗ・プランゲ文庫所蔵）1945年～1949年』を、本サイトの「簡易検索」及び「詳細検索」機能を用いて検索した情報の中の「請求番号」及び「新聞分類」「雑誌分類」に基づいて請求することによって確認することができます。なお、同憲政資料室では、本文情報のコピーを直接窓口あるいは郵送にて受け付ける利用者サービスを行っていますが、その詳細は同室へお問合せください。

本サイトの「簡易検索」及び「詳細検索」機能を用いて検索した情報の内容に関するご質問やご指摘、及び本サイトに対するご要望等は、「お問い合わせ」タブによって表示される当委員会宛てのご意見・ご要望送信フォームによって当委員会にご連絡ください。

当委員会は、インターネットを介して本サイトへ初めてアクセスした新規利用者の方々に新規会員登録手続きを行なってもらう際に、利用者登録フォームの中で利用者個人の特定に繋がるプライバシー情報（利用者の氏名・Ｅメール・アドレス）の提供を求めていますが、このような情報のプライバシー保護には最大限の注意を払っており、その情報を管理上必要な範囲を超えて使用することはありません。

本サイトでは、利用者登録フォームとは別に、利用者の方の自発的な意思によって研究グループメンバー登録を行なっていただけるようになっており、その際には詳細登録としてより詳細に渡る個人情報（住所・電話番号・所属研究機関など）の提供を求めていますが、その情報を研究会の案内送付及び研究会に関わる連絡業務以外の目的で使用することはありません。

本サイトの管理責任者は、クッキー（cookie）の仕組みによって、本サイトへいつ誰がアクセスしたかを知ることができますが、この仕組みは本サイトへアクセスした利用者の方々の個人的情報を集めることを目的としているのではなく、この仕組みを介して得ることのできる情報を用いることで本サイトを改善することを目的としています。

本サイトの管理責任者は、本サイトへアクセスした利用者がどのような検索を行ったかについては一切知ることはできません。

当委員会は、以下のいずれかの理由に該当すると判断した場合に、利用者への事前の通知や利用者による事前の承諾を得ることなく、本サイトにアクセスすることによって行なうことができるデータベース検索のサーヴィスの提供（以下、本サーヴィスという）を中断、変更または終了できるものとします。

• （１）本サイトのシステムの保守を定期的、または緊急に行なう場合。

• （２）火災、地震等の天災、あるいは戦争、労働争議等の止むを得ない事態によって本サーヴィスの維持ができなくなった場合。

• （３） 通信環境の問題によって本サーヴィスの維持ができなくなった場合。

• （４）その他、本サイトの運用上、あるいは技術上の都合により、管理責任者が本サーヴィスの一時的な中断を必要と判断した場合。

当委員会は、本サイトの利用規約の内容について予告無く変更することがあります。その際にはこの文章の改訂版を掲載することといたしますので、最新の内容をご確認いただきますようお願いいたします。

本規約は、平成14年11月15日より適用いたします。